子供ができた

これだけは知っておこう!

出産とお金

妊婦健診や分娩にかかるお金には、原則として健康保険が適用されません。
なぜなら、健康保険は病気の治療をする場合に適用されるものであり、妊娠、出産は「病気」とは扱われないからです。

「えっ!そうだったの...?!」

びっくりされた方も多いかと思いますが、助成制度でしっかりフォローしてもらえますのでご安心を。

それでは、妊婦健診・分娩費用はどれくらいかかるのか、どんな助成制度があるのかを具体的に見ていきましょう!

妊婦健診費用

妊娠中に妊婦健診を受ける回数は、平均して14回程度。

定期検診

妊娠23週まで 4週間に1回
妊娠24週~35週まで 2週間に1回
妊娠36週以降 1週間に1回

妊婦健診の1回の費用は5,000円程度ですが、これに加え、初診料や各種検査等の費用がかかります。

入院・分娩費用:茨城県の入院・分娩費用は平均442,938円

実は、私たちの住む茨城県、全国でも6番目に入院・分娩費用が高い県なのです。

帝王切開はお財布に優しい?!

先程、分娩費用には原則として健康保険が適用されないとお話しました。
その例外が、帝王切開の場合。

自然分娩ではない帝王切開は、「病気」として扱われ、健康保険が適用されます。

その他、妊娠中に切迫流・ 早産、妊娠中毒症などのトラブルが生じた場合も、「病気」に当たるとされ、健康保険が適用されます。

助成金

それでは皆さんお待ちかね、助成金の情報です!

妊婦健診費用の助成

「妊婦一般健康診査受診票」(※母子手帳と一緒に市から交付される)により、妊娠中に最大で14回、茨城県内の医療機関及び助産所で健康診査にかかる費用の一部助成を受けることができます。

県外の医療機関及び助産所で健康診査を希望する場合

受診する2週間前までに、市に「県外妊婦一般健康診査受診申請書」を提出してください。申請様式は、「県外妊婦一般健康診査受診申請書(PDFファイル/約10KB)」からダウンロードできます。

※上記の受診申請書を提出のうえで、県外の医療機関で受診票が使用できない場合は、別途つくば市へ手続をすることで公費負担分の費用を払戻してもらえます。

対象者 以下の3つの条件をすべて満たしている方が対象者となります。
  1. 医療機関等で受診する前に県外妊婦一般健康診査受診申請書を提出した方
  2. 契約を結んでいない県外の医療機関等で受診したため、つくば市の「妊婦一般健康診査受診票」を使用して医療機関等で公費負担を受けることができない方
  3. 平成21年4月1日以降に妊婦一般健康診査を受診した方で、受診日につくば市に住民登録または外国人登録がある方
助成内容
  1. 妊婦一般健康診査受診票の種類によって払い戻し額(公費負担)の上限額が異なります。
    • 第1回:16,350円
    • 第2・3・5・7・9・11・13・14回:5,000円
    • 第4・12回:8,500円
    • 第6回:6,000円
    • 第8回:10,600円
    • 第10回:8,000円
  2. お支払い方法は振り込みのみとなります。現金でのお支払いはいたしません。
  3. 自己負担10割の健康診査に係る費用が払い戻しの対象となります。冊子代や薬代、健康保険が適用された実費代等は払い戻しの対象となりません。
申請方法 つくば市健康増進課または桜・谷田部・大穂保健センターへ以下の書類を持参してください。
  1. 医師(医療機関等)が受診結果の記載を受けた妊婦一般健康診査受診票
  2. 受診日と受診結果が記載されている母子健康手帳の「妊娠中の経過」欄の写し
  3. 医療機関等発行の領収書(健康診査の受診日が記載され、かつ健診費用が分かるもの)
  4. 印鑑(認印可)
  • 1.及び3.が揃わない方は事前にお問い合わせください。
  • 郵送は原則不可です(転出者は除きます)。期限内に余裕をもって申請してください。
申請期限 平成24年3月31日(期日厳守)
〔お問い合わせ先〕
つくば市 健康増進課 TEL:029-883-1111
つくば市 桜保健センター TEL:029-857-3931
つくば市 谷田部保健センター TEL:029-838-1100
つくば市 大穂保健センター TEL:029-864-7841
妊産婦の医療費助成制度

妊婦健診以外にも、「医師が妊娠の継続又は安全な出産のため、治療が必要と認めた疾病又は負傷」の治療については、医療費助成が受けられます!

対象者 以下の3つの条件をすべて満たしている方が対象者となります。
  1. 母子手帳の交付月の初日から出産(流産を含む)の翌月の末日までに、対象疾病の診断を受けた方。
  2. 本人及び配偶者の所得が一定金額以下の方。
  3. 各医療保険に加入している方。
助成内容 県内の病院や診療所などで「医師が妊娠の継続又は安全な出産のため、治療が必要と認めた疾病又は負傷」を治療する際に、保険証と一緒に医療福祉費受給者証を提示することにより、以下の助成を受けられます。
  • 外来の場合:月に1医療機関ごとに600円の自己負担(月2回を限度、3回目から無料)のみで医療にかかれます。(※調剤薬局は除く)
    →自己負担分を超える額は、3ヶ月診療分ごとにまとめて年に4回、市から登録した口座に振り込まれます。
  • 入院の場合:1日300円(月10日、3,000円を限度)の自己負担のみで医療にかかれます。
    (※食事代は助成の対象外)
申請方法 国保年金課(本庁舎1階)もしくは各窓口センターに、母子健康手帳・交付申請書(医師の診断のあるもの)・保険証・預金通帳(妊産婦本人名義)・印鑑をお持ちになり申請をしてください。
〔お問い合わせ先〕
つくば市 国保年金課 医療福祉(マル福)担当 TEL:029-883-1111
出産育児一時金

手元に現金がなくても安心して出産できるよう、医療保険制度(健康保険や国民健康保険など)に加入もしくは扶養になっている方が病院等で出産した場合、保険事務を行う市町村から直接病院等に対して出産一時金(42万円)が支払われます。

なので、実際に自分で負担しなければならない分娩費用は、【実際にかかった分娩費用から42万円を引いた額】のみでOK!

  • ※1:「産科医療補償制度」に加入している病院などで分娩した等の場合に限ります。
    それ以外の場合は、金額が39万円となります。
  • ※2:直接、病院などに出産育児一時金が支払われることを望まれない方は、出産後にご本人様に支払う現行制度をご利用いただくことも可能です(その場合、現金で病院などにお支払いいただくことになります。)。
  • ※3:出産にかかった費用が出産育児一時金の支給額(原則42万円)の範囲内であった場合には、その差額分は、後日、被保険者の方から医療保険者に請求をしていただくことになります。
いばらき子育て家庭優待制度

社会全体で子育て家庭を応援するため、県が発行する「いばらきKids Club」カードを協賛店舗等で提示すると、料金割引や粗品進呈等のサービスが受けられる「いばらき子育て家庭優待制度」があります。
ぜひ、ご利用ください。

配付場所 各庁舎窓口課、窓口センター、児童館、こども課子育て支援室
対象 妊娠中の方や18歳未満の子どものいる家庭(1家庭につき1枚)
協賛店舗等 県子ども家庭課のHPでご覧になれます。
〔お問い合わせ先〕
つくば市 こども課 子育て支援室 TEL:029-883-1111

税金対策 ~医療費控除~

医療費控除というのは、1年間に支払った医療費が、「10万円」か「所得の5%」のいずれか少ない方の金額を超えた場合、確定申告をすると税金が戻ってくるという制度です。

妊婦健診費用や分娩費用、入院費用などは、すべて加算して申告することができます。ただし、出産育児一時金や生命保険から支給されたお金は、合計金額から差し引いて申告しなければなりません。

子育てとお金

子育てにかかる費用

●学費(公立の場合、私立の場合)

まずは、子供の教育に1年当たりどのくらいの費用がかかるのか、総額をざっくり掴んでいきましょう。

≪1年あたりの平均額≫
  幼稚園 小学校 中学校 高校
公立 私立 公立 私立 公立 私立 公立 私立
学習費総額 23.0万 54.1万 30.8万 139.2万 48.0万 123.6万 51.6万 98.1万
学校教育費 13.2万 37.0万 5.6万 79.3万 13.8万 94.7万 35.7万 78.3万
学校給食費 1.5万 2.8万 4.2万 3.6万 3.7万 - - -
学校外活動費 8.3万 14.4万 21万 56.4万 30.5万 28.9万 15.9万 19.8万

※データ出典:文科省「子どもの学習費調査」(2008年度)

上の表の「学校外活動費」とは、「補助学習費」と「その他の学校外活動費」(習い事等)を足した費用を指します。

それでは、「補助学習費」と「その他の学校外活動費」について、平均的にどれくらいの費用がかかるのか、下の2つの表で詳しく見ていきましょう。

●補助学習費
≪1年あたりの平均額≫
  幼稚園 小学校 中学校 高校
公立 私立 公立 私立 公立 私立 公立 私立
補助学習費総額 2.8万 4.6万 8.9万 29.6万 24.1万 19.1万 12.6万 14.4万
家庭内学習費 1.7万 2.1万 2.0万 4.4万 1.7万 2.9万 2.0万 2.4万
家庭教師費 0.3万 0.4万 1.3万 3.6万 2.9万 2.7万 1.6万 2.3万
学習塾費 0.8万 2.0万 5.3万 20.7万 18.8万 13.0万 7.6万 8.4万
その他 - 0.1万 0.2万 0.9万 0.7万 0.5万 1.4万 1.4万

※データ出典:文科省「子どもの学習費調査」(2008年度)

●その他の学校外活動費(習い事等)
≪1年あたりの平均額≫
  幼稚園 小学校 中学校 高校
公立 私立 公立 私立 公立 私立 公立 私立
総額 5.5万 9.8万 12.2万 26.8万 6.4万 9.8万 3.3万 5.4万
体験・地域 0.2万 0.4万 0.5万 2.1万 0.3万 0.9万 0.2万 0.5万
芸術文化 1.8万 3.0万 3.9万 11.3万 2.3万 4.7万 1.1万 2.1万
スポーツ・レクリエーション 2.2万 3.9万 5.0万 7.1万 2.3万 2.2万 0.6万 1.1万
教養・その他 1.4万 2.5万 2.8万 6.3万 1.6万 1.9万 1.3万 1.7万

※データ出典:文科省「子どもの学習費調査」(2008年度)

子育て費用を節約する

リサイクルやレンタルを活用しよう!

子供の成長はあっという間!服や靴のサイズもどんどん変わっていきます。
その度ごとにいちいち買い換えるのではなく、親戚・友人からお下がりを頂いたり、リサイクルショップで安く購入することで、かなりの費用を節約できます。
また、ベビーカーやベビーベッドなど、一時期しか使わない物については、買わずにレンタルで済ませるのも手です。

学校のバザーは要チェック!

学校のバザーは、その学校の指定用品を安く購入できる絶好の機会です。
お子さんが通う予定の学校のバザー開催日はしっかりチェックしておきましょう。

お金をかけずに子どもと遊ぼう!

つくばには、大きな公園や無料で見学できる研究施設等、お金をかけずに子どもと楽しく過ごせる場所が充実しています!

助成制度

就学援助 公立幼稚園授業料減免制度 公立幼稚園に通園する世帯で、同時に就園する園児数や同小学校1~3年生の兄・姉がいる場合に応じて、規則に定める額の授業料を減免する制度
私立幼稚園就園奨励費補助金 私立幼稚園に通園する世帯を対象に、経済的負担を軽減する制度
小中学校就学援助費制度 経済的理由で子の就学に苦慮している保護者に対し、学用品費や給食費など就学に必要な経費の一部を援助する制度
生活援助 児童扶養手当

父母の離婚などにより、父親と生計をともにしていない児童の母又は母にかわってその児童を養育している方に対して、児童の健やかな成長を願って支給される手当

※平成22年8月1日から、父子家庭の父にも児童扶養手当が支給されます。

幼児2人同乗用自転車購入費補助事業 これから幼児2人同乗用自転車を購入する方に費用の一部を補助する事業。
児童手当 中学校修了前までの児童を養育している方に支給される手当。
いばらき子育て家庭優待制度 県が発行する「いばらきKids Club」カードを協賛店舗等で提示すると、料金割引や粗品進呈等のサービスが受けられる制度。
小児(0歳~中学校3年生)医療福祉費支給制度(マル福) 0歳~中学校入学前の子供の医療費を助成する制度
子育てママ再就職支援事業 育児等のために離職し、再就職を希望する女性で、再就職に必要な知識・技能等を得るための職業訓練受講に要する経費の一部を支援する事業。
ひとり親家庭などへの援助 つくば市母子家庭等児童福祉金制度 死別、離婚、障害(身体障害者手帳1・2級)などで、両親またはその一方に養育されなくなった義務教育終了前の児童の養育者に対し、児童一人当たり年額3万円を支給する制度。
母子・寡婦福祉資金貸付金 子育て中の母子家庭・寡婦家庭を対象に必要な資金(13種類)の貸し付けを行う制度
自立支援教育訓練給付金制度 母子家庭のお母さんが、よりよい就労先を確保するため自主的に職業技能を身につけるために、教育訓練講座を受講した場合に自立支援教育訓練給付金を支給してもらえる制度。
ひとり親家庭の医療費助成制度 ひとり親家庭の18歳未満の児童とその母または父などの医療費を助成する制度
家庭生活支援員 母子家庭のお母さんが病気になったり、冠婚葬祭のため、さらには自立のための講習会に参加するためなどの理由により、一時的に子どもの面倒をみられなくなったときに、家庭生活支援員を派遣してもらえる制度。
※寡婦世帯や父子家庭の方々も利用できます。
母子生活支援施設 母子家庭またはこれに準ずる家庭を入所させ、保護と自立促進の支援を行う施設。

※リンク先の情報は最新のものではない場合があります。最新情報については、つくば市にお問合せ下さい。

もしもの時に備える

学資保険・子供保険

子供が生まれた時に加入を考えるべき保険として、「学資保険」と「子供保険」があります。

「学資保険」は教育費の積立を主目的とする保険であるのに対し、「子供保険」は子供の医療保障を主目的とする保険です。

また、最近はこの両者の性格を組み合わせたバランス型の保険も登場しています。

それぞれにメリットとデメリットがあるので、保険に加入する際には、各ご家庭の考え方・ライフプランに合うものをしっかり見極めるようにしましょう!

親の保険の見直し

子供の保険だけでなく、自分にもしもの事があったときに子どもの生活を守るため、自己の加入している生命保険について、額の引き上げ等の見直しを加えることも大切です。

「学資保険」は教育費の積立を主目的とする保険であるのに対し、「子供保険」は子供の医療保障を主目的とする保険です。

(財)生命保険文化センターの調べによると、子供のいない既婚者と、未就学児をもつ既婚者を比較すると、1,500万円以上の生命保険に加入している人数の割合が前者では27.4なのに対し、後者では37.4%と1割も上昇していることからも、子供ができたことをきっかけに保険額について再検討をする方は少なくないようです。

(単位:%)
生命保険
加入金額
(全生保)
N 200
万円
未満
200

500
万円
未満
500

1,000
万円
未満
1,000

1,500
万円
未満
1,500

2,000
万円
未満
2,000

3,000
万円
未満
3,000

5,000
万円
未満
5,000
万円
以上
不良 平均
(万円)
全体 3,155 6.5 15.5 18.7 18.1 5.3 10.2 9.6 4.4 11.7 1,433
性別 男性 1,431 3.3 7.9 12.9 18.0 6.6 13.6 16.4 8.0 13.4 2,043
女性 1,724 9.2 21.8 23.5 18.2 4.3 7.3 4.1 1.5 10.3 944
ライフステ|ジ別 未婚 452 8.8 15.7 14.4 18.4 4.6 9.7 9.3 3.1 15.9 1,324
既婚・子どもなし 238 4.6 11.8 19.3 24.8 3.8 11.8 9.7 2.1 12.2 1,318
既婚・末子未就学児 430 5.6 11.2 16.5 19.3 5.1 13.7 12.6 6.0 10.0 1,676
既婚・末子小学生 343 2.6 13.4 16.3 15.2 7.9 9.9 14.6 8.2 12.0 1,840
既婚・末子中学生、高校生 298 5.0 10.1 19.1 17.1 4.7 11.7 16.1 6.7 9.4 1,788
既婚・末子短大・大学・大学院生 179 4.5 11.2 18.4 15.6 8.9 10.6 11.2 6.7 12.8 1,746
既婚・子どもすべて卒業(未婚) 706 7.8 19.0 20.3 18.1 5.1 9.2 5.8 3.7 11.0 1,236
既婚・子どもすべて卒業(既婚) 491 8.8 22.2 22.8 17.1 4.3 7.1 4.9 1.8 11.0 1,043
市郡規模別 大都市 863 6.8 15.5 18.7 20.2 4.5 10.4 7.6 3.7 12.5 1,336
中都市 1,351 6.0 14.4 19.5 17.1 5.3 9.8 10.9 4.4 12.7 1,494
小都市 653 6.7 14.2 18.1 18.7 6.4 10.6 9.2 5.7 10.4 1,478
郡部 288 7.3 23.3 16.0 15.3 5.6 10.1 10.8 4.2 7.6 1,335

※データ出典:(財)生命保険文化センター「平成22年度 生活保障に関する調査」