年金を知る

これだけは知っておこう!

年金のしくみ

20歳から60歳までの国民に加入が義務付けられている公的年金制度は、①すべての国民に共通して支給される「国民年金」(=基礎年金)と、②それに上乗せして報酬比例により支給される「厚生年金」・「共済年金」の二階建て構造となっています。

日本国内に居住している20歳から60歳までの方は、すべて一階部分の「国民年金」の被保険者となります。

会社員もしくは公務員の方は、それに加えて「厚生年金」もしくは「共済年金」の被保険者となります。(二階部分)

公的年金のしくみ図

ただ、日本の財政状況や少子高齢化状況を考えると、私たちがいざ年金をもらう年齢になった時に、そもそも年金制度自体が維持されているのか、維持されているとしても支給金額がどうなっているのか、かなり不安なところがあります。

そこで、公的年金とは別に、任意選択で加入できる私的年金を利用することも検討しておいた方が良いでしょう。

公的年金と私的年金の関係図

国民年金(基礎年金)について

国民年金に加入するメリット

国民年金の加入者は、一定の条件を満たした場合に、以下の3種類の年金の支給を受けることができます。

①老齢基礎年金 支給要件 保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が25年以上であること。
支給対象者 原則として65歳以降の者。
ただし、60歳から減額された年金の繰上げ支給や、66歳から70歳までの希望する年齢から増額された年金の繰下げ支給を請求できます。
年金額
(平成23年度)

年788,900円(満額)

※満額が支給されるのは、20歳から60歳になるまでの40年間の全期間保険料を納めた場合に限ります。

②障害基礎年金 支給要件 初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の2/3以上の期間について、保険料が納付又は免除されていること、または初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと。
支給対象者 国民年金に加入している間に初診を受けた病気やケガで、法令により定められた障害等級表(1級・2級)による障害の状態にある者
年金額
(平成23年度)
  • 1級の場合:年986,100円+子の加算
  • 2級の場合:年788,900円+子の加算

【子の加算】

  • 第1子・第2子:各227,000円
  • 第3子以降:各75,600円

※「子」とは次の者に限ります。

  • 18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子
  • 20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子
③遺族基礎年金 支給要件

以下の2つの要件を満たすこと。

  • 被保険者または老齢基礎年金の資格期間を満たした者が死亡したこと。
  • 死亡した者について、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が加入期間の3分の2以上あること。

※ただし平成28年4月1日前の場合は、死亡日に65歳未満であれば、死亡月の含する月の前々月までの1年間の保険料納付期間において、保険料の滞納がなければ、支給対象となります。

支給対象者

死亡した者によって生計を維持されていた、

  1. 子のある妻

※「子」とは次の者に限ります。

  • 18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子
  • 20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子
年金額
(平成23年度)

年788,900円+子の加算

【子の加算】

  • 第1子・第2子:各227,000円
  • 第3子以降:各75,600円

※子が遺族基礎年金を受給する場合の加算は第2子以降について行い、子1人あたりの年金額は、上記の年金額を子供の数で割った額となります。

※データ出典:日本年金機構HP

加入手続きと保険料の納付

国民年金の被保険者は、職業などによって3つのグループに分かれています。

それぞれのグループごとに、加入手続きや保険料の納付方法が以下のように異なります。

グループ どんな人が? 加入の届出は? 保険料の納付は?
第1号被保険者
  • 学生
  • 自営業者 等
自分で納付 自分で納付
第2号被保険者
  • 会社員
  • 公務員 等
勤務先が届出 勤務先で納付
第3号被保険者 第2号被保険者の被扶養配偶者 配偶者の勤務先へ届出 不要(配偶者が加入する制度が負担)

※結婚や就職、転職、退職などで加入するグループが変わったときは、2週間以内(第2号被保険者になった場合は、勤務先の事業主が5日以内)に手続きをすることが必要です。

【保険料(第1号被保険者)】

国民年金の第1号被保険者の月々の保険料は15,020円(平成23年度)です。保険料の納付期限は翌月末(たとえば4月分は5月末まで)です。
保険料をまとめて前払い(前納)する、もしくは口座振替にすると、保険料が少しお得になります。

【任意加入制度】

国民年金の被保険者となるのは、原則として日本国内に居住20歳から60歳までの方ですが、以下に当てはまる方は、任意加入することが可能です。

対象者 任意加入可能な期間
60歳までに老齢基礎年金の
受給資格期間(25年)を満たしていない方
70歳までの間
40年の納付済期間がないため
老齢基礎年金を満額受給できない方
65歳までの間
外国に居住する日本人の方 20歳以上65歳未満

※データ出典:日本年金機構HP

保険料の免除・猶予について

保険料の免除・猶予の制度

所得が少ないなど、保険料を納めることが経済的に困難な場合には、本人の申請手続によって保険料の納付が免除または猶予される制度(以下の3種類)が用意されています。

保険料を未納のまま放置すると、将来の老齢基礎年金や、いざというときの障害基礎年金、遺族基礎年金を受け取ることができない場合がありますので、保険料を納めることが困難な場合には以下の制度を利用しましょう!

①全額免除・一部納付申請

本人・世帯主・配偶者の前年所得(1月から6月までに申請される場合は前々年所得)が一定額以下の場合には、申請により保険料の納付が全額免除または一部納付になります。

②若年者納付猶予申請 30歳未満の方で本人・配偶者の前年所得(1月から6月までに申請される場合は前々年所得)が一定額以下の場合には、申請により保険料の納付が猶予されます。
③学生納付特例申請 学生の方で本人の前年所得(1月から3月までに申請される場合は前々年所得)が一定額以下の場合には、申請により保険料の納付が猶予されます。
※詳しくはこちらへ
申請方法

お住まいの市区町村役場で申請を受け付けています。
郵送による手続きも可能です。

〔つくば市の問い合わせ先〕
つくば市国保年金課 TEL:029-883-1111(代表)

私的年金について

私的年金とは、個人の選択で任意に加入する年金のことをいいます。

【私的年金の種類と加入できる主体】
  第1号被保険者(自営業・フリーター・学生など) 第2号被保険者(会社員・公務員) 第3号被保険者(第2号被保険者の配偶者)
①国民年金基金 × ×
②厚生年金基金 × この制度を設けている会社の従業員のみ○ ×
③共済年金の職域加算 × 公務員のみ○ ×
④確定給付企業年金 × この制度を設けている会社の従業員のみ○ ×
⑤企業型確定拠出年金 × この制度を設けている会社の従業員のみ○ ×
⑥個人型確定拠出年金 ②④⑤⑦に加入していない会社員のみ○ ×
⑦適格退職年金(2012年3月末廃止予定) × この制度を設けている会社の従業員のみ○ ×
⑧独自の企業年金 × この制度を設けている会社の従業員のみ○ ×
⑨各保険会社の年金保険

この内、会社の制度などに関係なく、自己の判断で加入することができる私的年金について、その特徴と加入方法等をご説明します。

①国民年金基金

【特徴】

  • 第1号被保険者が、国民年金(基礎年金)に年金額を上乗せできるように作られた公的な年金制度。
  • 少ない掛金で始められ、加入後もライフサイクルに応じて月々の掛金を増減することも可能。
  • 掛金は、全額所得控除の対象となる。
  • 掛金の額に応じて、将来受け取れる年金額があらかじめ確定する。

【加入方法】

  • 各都道府県ごとに設立された「地域型」もしくは25の職種について設立された「職能型」のいずれかを選択する。(※それぞれの基金が行う事業内容は同じ。)
  • こちらから資料請求をする。

【運営主体】

国民年金基金連合会

【公式HP】

http://www.npfa.or.jp/

⑥個人型確定拠出年金

【特徴】

  • 原則60歳から老齢給付金を受取ることができる。
  • 掛金が全額所得控除の対象となるほか、給付金を年金で受取る場合には「公的年金等控除」、一時金で受取る場合には「退職所得課税」が適用される。
  • 離転職した場合には、積み立てた年金資産を移換できる。
  • 自分の掛金の運用方法を自分で選択することができる。
    →将来受けとれる給付金額は、自分が選択した運用方法の結果次第。

【加入方法】

  • 各金融機関の窓口で加入申し込み手続きが出来る。(※加入等に必要な書類は、各受付金融機関にあります。)
  • 企業の従業員が加入する場合は、加入申出書とあわせて、事業所登録の申請と厚生年金基金や企業年金等の加入者でないことについての事業主の証明書(「事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書」として一体となっています)の提出が必要。

【運営主体】

国民年金基金連合会

【公式HP】

http://www.npfa.or.jp/401K/

⑨各保険会社の年金保険

【特徴】

  • 各社、様々な種類の年金保険を用意している。
  • 高5万円までの所得控除を受けられる場合あり。(「生命保険料控除」)
    →詳しくはこちら
  • 離転職した場合には、積み立てた年金資産を移換できる。
  • 自分の掛金の運用方法を自分で選択することができる。
    →将来受けとれる給付金額は、自分が選択した運用方法の結果次第。

【加入方法】

各保険会社のHPをご覧ください。

【運営主体】

各保険会社