確定申告HowTo

これだけは知っておこう!

確定申告の基礎

確定申告とは?

私たちには、所得税、法人税、消費税等さまざまな種類の税金を納める義務があります。

そこで、一年間(1月1日から12月31日まで)の所得とそれに対する税金を税務署に申告し、納税額を確定させることを「確定申告」といいます。

私たちは、確定申告によって確定された納税額を支払わなければならないのですが、前もって給料から源泉徴収された額や予定納税で納めた額が、確定された納税額よりも多い場合、つまり払いすぎていた場合は、その分の払い戻しを受けることができます(このための申告を「還付申告」といいます)。

確定申告が必要な人とは?

※データ出典:国税庁「平成22年分確定申告特集」

所得税の申告が必要な方
①給与所得がある方
  • 給与の年間収入金額が2,000万円を超える
  • 給与を1か所から受けていて、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える
  • 給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)との合計額が20万円を超える

    ※給与所得の収入金額から、所得控除の合計額(雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除を除く)を差し引いた金額が150万円以下で、さらに各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円以下の方は、申告は不要です。

  • 同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与のほかに、貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている
  • 災害減免法により源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた
  • 在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払を受ける際に所得税を源泉徴収されないこととなっている方
②公的年金等に係る雑所得のみの方 公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引いた結果、残額がある方は、確定申告書の提出が必要です。
③退職所得がある方 退職所得については、一般的に、退職金の支払の際に支払者が所得税を徴収する源泉徴収だけで所得税の課税は済まされます。ただし、外国企業から受け取った退職金など、源泉徴収されないものがある方は、確定申告書の提出が必要です。
④上記以外の方

各種の所得金額の合計額 (譲渡所得や山林所得を含む) から、所得控除を差し引き、その金額 (課税される所得金額)に税率を乗じて計算した税額(※)から配当控除額を差し引いた結果、残額のある方は、確定申告書の提出が必要です。

※土地建物等の譲渡所得、株式等の譲渡所得等、山林所得など一定の所得に係る税額については、他の所得金額と合計せず、分離して計算します。

※上場株式等に係る譲渡損失と配当所得との損益通算及び繰越控除の特例など、一定の特例の適用を受けようとする方は上記①~④に当てはまらない場合であっても確定申告が必要な場合があります。

消費税の申告が必要な方
  • 平成21年分の課税売上高が1,000万円を超えている事業者の方
  • 平成21年分の課税売上高が1,000万円以下の事業者で、平成22年12月末までに「消費税課税事業者選択届出書」を提出されている方
贈与税の申告が必要な方
  • 平成23年中に110万円を超える財産の贈与を受けた方
  • 相続時精算課税制度(特別控除額2,500万円)を適用する財産の贈与を受けた方
  • 住宅取得等資金の非課税制度(住宅資金非課税限度額 1,500万円又は500万円)を適用する財産の贈与を受けた方
  • 配偶者控除の特例(配偶者控除額2,000万円)を適用する財産の贈与を受けた方

確定申告の時期

平成22年分の所得税の確定申告の相談及び申告書の受付期間は、毎年2月16日~3月15日の1ヶ月間となっています。(※所得税の還付申告は、この期間前にも提出可能)

税務署の閉庁日(土・日曜・祝日等)は、通常、税務署での相談や申告書の受付は行っていないのでご注意ください。

確定申告の方法

確定申告の方法は、大きく以下の4つに分かれます。

  • 自分の力で申告する(インターネットを使う)
  • 自分の力で申告する(書面を使う)
  • 税務署の相談会を利用する
  • 専門家に依頼する

  • 方法ⅰ
  • 方法ⅱ
  • 方法ⅲ
  • 方法ⅳ

自分の力で申告する(インターネットを使う)

①確定申告特集HPの確定申告書等作成コーナー(※参照:H24年度版)で画面の案内に従って金額等を入力。

→税額などが自動計算され、所得税、消費税の申告書や青色申告決算書などを簡単に作成できます。

②作成したデータは、以下のいずれかの方法で提出しましょう!
  • 郵便又は信書便により住所地等の所轄の税務署に送付する。

    ※通信日付印により表示された日が提出日になります。

  • 住所地等の所轄の税務署の受付に持参する。

    ※税務署の時間外収受箱への投函により提出することもできます(税務署の開庁時間内でも利用可能)。

  • e-Tax(電子申告)で送信する(確定申告期間中であれば24時間送信可能)。

    ※事前に利用開始のための手続等が必要です。

自分の力で申告する(書面を使う)

①確定申告用紙を入手する。

≪入手方法は3通り≫

  • 最寄りの税務署に取りに行く。
  • 国税庁のHPから入手する。
  • 郵送してもらう。
②用紙に必要事項を記入する。
③記入した用紙は、以下のいずれかの方法で提出しましょう!
  • 郵便又は信書便により住所地等の所轄の税務署に送付する。

    ※通信日付印により表示された日が提出日になります。

  • 住所地等の所轄の税務署の受付に持参する。

    ※税務署の時間外収受箱への投函により提出することもできます(税務署の開庁時間内でも利用可能)。

税務署の相談会を利用する

「自分一人では上手く出来そうにない...」という方は、税務署に相談に行きましょう。

税務署の職員の方に教えてもらえば、安心して確定申告できますね!

専門家に依頼する

「確定申告に割ける時間がない!」

そんな方は、近くの専門家(税理士など)に申告手続きをお任せしましょう。

個人の方が確定申告を専門家(税理士など)に依頼する場合の手数料は、所得の種類や金額によって異なりますが、数万円~という所が多いようです。