お金のトラブル

これだけは知っておこう!

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お金の貸し借り

お金の貸し借りは、法律上「消費貸借契約」と呼ばれます。

この契約は、口約束だけでも成立しますが、後になってもめないためにも、きちんと書面を作成しておいた方が良いでしょう。

【消費貸借契約書(借用書)に記載すべきこと】

貸主をA・借主をBとして、消費貸借契約書(借用書)に記載すべきことは以下の通りです。

  1. AがBに対し●●円を貸付け、Bがこれを借受けて受領したこと。
  2. BはAに対し、平成●年●月●日までに借入金を返還しなければならないこと。
  3. 利子が発生する場合にはその額
  4. 契約日の日付
  5. ABそれぞれの住所・氏名・押印

多額の貸し借りをする場合には、後に紛争になった場合に備えて、公証役場にて公正証書として契約書を作成すると良いでしょう。

手続料はかかってしまいますが、裁判になった場合に有力な証拠となる他、「債務者が直ちに強制執行に服する」旨が記載されている場合には、その公正証書をもって直ちに強制執行をすることができます(民事執行法22条5号)。

保証人

保証人とは、主債務者がその債務を履行しないときに、代わりにその債務を履行する責任を負う人のことです。

いったん保証人になってしまうと、主債務者の債務を全額肩代わりしなければならない可能性もあるので、非常に大きなリスクを負うことになります。

親しい人から「保証人になってくれ」と頼まれると何となく断りづらいものですが、安易に引き受けて自己破産してしまうケースもあるので、債務の金額・主債務者の資力等を考慮し、慎重に判断するようにしましょう。

【保証契約は書面で!】

通常の契約は口頭でも有効に成立するのに対し、保証人となるための保証契約は書面でしなければ無効となります(民法446条2項)。

離婚とお金

基礎知識

離婚をする際に、お金に関して問題となるのが以下の4点です。

①婚姻費用分担 婚姻した夫婦と子の生活費(婚姻費用)は、離婚が成立するまでの間は夫婦で互いに分担しなければなりません。
すなわち、たとえ別居中であっても、婚姻関係が継続している間は、相手の生活資金を援助しなければならないのです。
②慰謝料 慰謝料とは、離婚原因である個別的有責行為によって生じた精神的苦痛と、離婚により配偶者の地位を失うことによって生じた精神的苦痛に対する損害の賠償のことをいいます。
その法的性質は不法行為であるとされるため、慰謝料請求権は離婚成立から3年で時効消滅してしまいます(民法724条)。
③財産分与 離婚時には、夫婦が婚姻期間中に築いた財産を清算する必要があります。
特段の事情がない限り、原則として財産の分与割合は平等となります。
財産分与請求ができる期間は、離婚成立から2年以内です(民法768条2項但書)。
④養育費

養育費とは、未成熟子が社会人として独立自活ができるまでに必要とされる費用のことです。この費用は、離婚後も父母が分担して支払わなければなりません。

※未成熟子の範囲は、経済的に独立時し自己の生活費を獲得することが期待できない段階にある子女か否かで決まるので、未成年者の範囲とは必ずしも一致しません。

財産分与について

上記の4つの中でも、額が大きく争いになりやすいのが③財産分与です。

夫婦の財産について、財産分与の対象になるかどうかをまとめると以下の通りとなります。

  特有財産 共有財産 実質的共有財産
内容 名実ともに夫婦の一方が所有する財産 名実ともに夫婦の共有に属する財産 名義は夫婦の一方に属するが、夫婦が協力して取得して得られた財産
具体例 一方が相続した遺産 夫婦共有名義の土地 婚姻期間中に一方の名義で取得した土地
分与の対象となるか 原則としてならない
(※一方の特有財産の減少を防止したとして、例外的に他方への分与を認めることもある。)
なる なる

※データ出典:東京弁護士会法友全期会家族法研究会編『離婚・離縁事件実務マニュアル(改訂版)』
(ぎょうせい、2008年)

離婚時に財産分与で争わないために、どの財産が特有財産で、どの財産が共有財産かを婚姻中からはっきりさせておくことが大切です。

例えば、夫婦共働きの場合には、夫婦それぞれ個人の口座を持ち、そこから給料額に応じて家計費を共同口座に払い込むなど、きちんと自分のお金と家庭のお金を分けて管理する工夫をした方が良いでしょう。

多重債務

多重債務を解決する方法を「債務整理」といい、以下の4つの方法があります。

①任意整理 借金の金利が利息制限法の上限金利よりも高い場合に、取引開始時にさかのぼって金利を引き下げて再計算することによって借金額を減額し、残りの額について計画的に返済していくこと。
通常、借主と貸主の間を専門家(弁護士・司法書士)が仲介し、上記の内容について和解契約を締結する。
②特定調停 訴訟とは異なり、裁判所における話し合いによって紛争解決を図る民事調停の一種。
裁判所が、借主と貸主の話し合いを仲介し、借金額の減額や返済期日の延長等の合意が成立するよう促し、借主が経済的に立ち直れるよう支援する手続。
③民事再生 裁判所での手続きを介して、住宅ローン以外の借金を大幅に減額してもらい、原則3年以内に残りの借金を計画的に完済することによって債務を整理する制度。
自己破産とは異なり、持ち家を所持したまま債務整理を行えることが民事再生の大きなメリットといえる。
民事再生をすると、その情報が信用情報機関に登録されてしまうので、5~10年程度は新たに借金をすることやローンを組むことが制限される。
④自己破産 借主がどうしても借金を返済できない状況に陥った場合に、裁判所から破産の決定を受け、自己が所有している財産を失う代わりに、借金をすべて帳消しにできる制度。
自己破産をした場合には、破産者名簿や官報に名前が掲載されてしまう他、公法上・私法上の資格制限やローン・クレジットの制限など、様々な制限が課されてしまうことに注意!

このように、多重債務に陥ってしまっても、そこから立ち直るための制度がきちんと用意されています。

あわてず落ち着いて、自分にとって一番良い債務整理の方法を考えてみて下さい。

つくば周辺の相談機関

つくば市主催の法律相談

女性の弁護士による、女性のための法律相談(※予約制)

相談日
毎月第2・3 木曜日
相談時間
13:30~15:30
1回の相談時間
30分
問い合わせ先
029-854-8515

※法律相談は、事前に一般相談または電話相談を受ける必要あり。

つくば市社会福祉協議会主催の相談会

●弁護士による福祉法律相談会

日時
毎月第 2・3・4木曜日
14:00~16:00
場所
社会福祉協議会相談室
(つくば市筑穂1丁目10番地4 旧大穂庁舎1階)
申込み
電話予約のみ
029-879-5500

●司法書士による財産相続相談

日時
毎月第 4水曜日
14:00~16:00
場所
社会福祉協議会相談室
(つくば市筑穂1丁目10番地4 旧大穂庁舎1階)
申込み
電話予約のみ
029-879-5500

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法テラス

法テラスとは、法的トラブル解決のための総合案内所のこと。
最寄りは法テラス牛久法律事務所。

電話
050-3383-0511
(平日 9:00~17:00)
住所
〒300-1234
牛久市中央5-20-11ヨシダビル4F

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